電子工作で関連する法律確認

概要

ざっくりと関連しそうな法律を確認してみました。漏れがあると思いますので参考程度に見てください。

電波法

技適マーク、無線機の購入・使用に関すること(総務省)

基本的に電波を出すものに関しては技適マークが必要になります。基準以下の微弱無線機器の場合には技適マークなしでも利用できますが、電子工作で使うようなものだと微弱無線機器はほぼありません。

上記にも少しまとめてあります。

製品安全４法

製品安全4法・品質表示(経済産業省)

PSマーク関連の4法です。「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」ですがガスの２つはほぼ関係ないと思います。

消費生活用製品安全法(PSCマーク)

消費生活用製品安全法(経済産業省)

乳幼児用ベッドとかも対象なのですが、電子工作ですとレーザーポインタが「携帯用レーザー応用装置」に該当します。レーザー系を利用する場合には出力や大きさなどに制限があるので注意しましょう。

電気用品安全法(PSEマーク)

電気用品安全法(経済産業省)

おなじみPSEマークです。基本的には日本国内で販売するときのみに影響しますので、個人輸入であれば関係ありません。

上記で調べましたが基準はかなり複雑です。産業用はPSE対象外と書いてあるサイトがありますが物と用途によりますのでご注意ください。ACアダプタで動作させて、本体と切り離すのが無難です。

(追加)電気工事士法

電気工事の安全(経済産業省)

PSEも大切ですが、より根本にあるのがこちらの電気工事士法です。基本的にはコンセントより先は個人で触ってもいいと言われています。ただし、延長タップを固定しちゃうとそれはコンセントそのものなので、電気工事士法的にNGになります。たぶんタップが問題ってよりは、電線扱いになると無資格者は工事できません。

『電気工事士等資格が不要な「軽微な工事」とは』って資料も用意されていますね。

(追加)計量法

計量法(経済産業省)

インチ滅びろって法律です。逆にインチでの正確な測定をしようとするとアメリカから輸入をする必要があるみたいです。

(追加)マネジメントシステム認証

各種マネジメントシステム認証サービスのご案内(電気安全環境研究所)

こちらは法律ではないですが、PSEとかで有名なJETさんがISO9001認証とかも取り扱っています。個人だと直接的な関係はないのですが、このへんの認証が必要ってことその裏側になにかトラブルになりそうなことがあるってことだと思います。

(追加)RoHS

RoHS（特定有害物質使用制限）指令の概要：EU(日本貿易振興機構)

こちらも日本の法律ではありません。基本的に鉛規制が電子工作で当てはまります。なるべく鉛は使わないほうがいいのですが、初心者は鉛はんだごてを使ったほうが作業性は高いはずです。でもどこかで日本も完全に禁止されるのだろうな。

(追加)製造物責任法

製造物責任法の概要Q&A(消費者庁)

PL法と呼ばれていて、製造物が原因で怪我や火が出た場合などに問題になります。欠陥として「設計上の欠陥」、「製造上の欠陥」、「指示・警告上の欠陥」があるみたいです。「指示・警告上の欠陥」はマニュアルや警告が不十分な場合ですね。定格とかを書いていないと限界まで電圧と電流あげちゃう人とかいるので注意です！

家庭用品品質表示法

家庭用品品質表示法(消費者庁)

換気扇や卓上スタンド用蛍光灯器具等の場合、指定された項目の品質を表示する必要があるようです。あまり関連することはないと思います。

景品表示法

景品表示法(消費者庁)

優良誤認表示とかは影響を受けると思います。

食品衛生法

食品衛生法の改正について(厚生労働省)

あまり関連するものがないと思いきや、乳幼児用おもちゃは食品衛生法の準拠する必要があるそうです。口に入れちゃいますものね。

資源有効利用促進法

資源有効利用促進法(経済産業省)

リサイクルマークの表示などで、たぶん個人では関係ないはずです。

消防法

消防法に準拠するテスラコイルの製作(高エネルギー技術研究室)

はい、ここだけ法律へのリンクじゃありません。放電とかさせると消防法にひっかかるみたいです。あとはキャパシタとかを逆接続してもたぶん消防法的にだめな気がします。

消防所管法令一覧(総務省)

ロボットとか液体燃料とか、大量のバッテリーを利用する場合には消防法も関連しそうです。

(追加)航空法

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール(国土交通省)

ドローンなどは航空法の影響も受けます。LTEなどでのSIMを使った通信でも、空中はちょっと取り扱いが違うので、通常契約のSIMでは利用ができません。

LTE上空利用プラン(NTTドコモ)

上記の様な専用プラン以外は約款などで陸上以外での利用が禁止されています。

(追加)ラジコンの安全運用・法律・占用許可

安全運用・法律・占用許可(日本ラジコン電波安全協会)

ドローンやラジコン系の情報は上記にまとまっていました。

(追加)情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン

情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン(総務省)

情報をまとめたページになります。

法律違反の事例
刑法
サイバーセキュリティ基本法
著作権法
電気通信事業法
電子署名及び認証業務に関する法律
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
電波法特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
不正アクセス行為の禁止等に関する法律
有線電気通信法

現状上記がありました。今まで触れてこなかったものだと著作権も大切ですね。

(追加)特許・商標関連

特許庁法令・基準(特許庁)

特許関連も大切ですね。

産業競争力強化法
産業技術力強化法
特許法
特許法施行法
実用新案法
実用新案法施行法
意匠法
意匠法施行法
商標法
商標法施行法
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
独立行政法人工業所有権情報・研修館法
弁理士法

ざっくりと上記のような法律があるようです。ただこの辺になるとちょっと専門家に相談しないときついと思います。

特定商取引法

特定商取引法(消費者庁)

インタネット上で販売するときにはいろいろなルールがあるので気をつけましょう。

外国為替及び外国貿易法(外為法)

外国為替及び外国貿易法(経済産業省)

海外送金をする場合には気をつけましょう。

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転防止法(警察庁)

外為法に近いですが、小口だとあまり関係ないはず。

その他資料

一般財団法人対日貿易投資交流促進協会資料

ミプロの資料は非常に役に立ちます。「個人事業を始めるときは 2022」、「少額取引の外貨決済」、「日用雑貨輸入の手引き　2021」、「小口輸入の通関手続き」、「家電製品輸入の手引き　2018」などなどいろいろな資料がありますので、たまに確認してみるといいと思います。

まとめ

個人の場合は全部を把握するのは難しいので、ある程度グレーゾーンを避けたほうがいいと思います。法律以外でもBluetoothの最終製品登録とか、SDカードとかいろいろ気になることはあります。